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更新日:2024年5月17日
県内の中小企業等が、新たな分野への進出等を図る際に必要となる従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等を補助します。
補助対象者 |
補助金の対象となるのは、次の各号のすべてを満たす中小企業者
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補助対象事業 |
デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等(研修受講料、講師招聘経費)
以下のような経費は補助対象外となります。 ・新人研修など内容が初歩的または一般的な内容である研修に係る経費 ・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費 ・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代 ・資格試験の受験料(一般的に研修と資格試験が一体であるものを除く) ・資格等の登録申請料や証明書の発行料 ・従業員等が研修に参加する際の旅費 ・振込手数料
交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。 |
補助の要件 |
以下の目的のいずれかを達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上のために実施することが、要件となります。
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募集期間 |
令和6年5月1日(水曜日)から 令和7年1月31日(金曜日)まで |
補助上限額 |
10万円/事業者 |
補助率 | 1/2 |
先着順に受付いたします。
補助金交付申請額が予算満額(500万円)に到達し次第、公募終了とさせていただきます。
令和6年4月1日から起算して5年間は、研修等受講後の、交付申請書記載の事業計画の進捗状況について報告を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。
新たに取り組む事業等の計画を作成いただき、その計画を遂行するために必要となるデジタルスキルに係る教育研修費等が補助の対象となります。
受講する講座の例 | 新たに取り組む事業等の例 |
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WEB関連のスキル講座 | WEB関連のスキルを活用し、新たな事業分野へ進出 |
ECサイト構築講座 | ECサイトを構築し、販路拡大 |
AIビジネス活用講座 |
AIを活用した新製品・サービスの開発 |
従来と同一の事業分野の中で、通常想定されるメニューの追加等を行う場合、デジタルスキルにかからない場合は対象外となります。
<対象外となる場合の例>
・飲食店が、料理のメニューを追加
・美容業者が、従来と同系統の施術メニューを新たに追加
・人材派遣業者において、登録者が免許等を取得し、新たな派遣先を追加
・コンサルティング業者が、新たな分野のコンサルティングを開始 など
各手続きの必要書類は、チェックリストによりご確認ください。
補助金交付要項
※紙申請の場合のみ提出いただきます。
郵送による紙申請または「いばらき電子申請・届出サービス」によるオンライン申請を受け付けます。
持参による申請はご遠慮ください。
郵送先:〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ 宛
手続き名をクリックすると、各手続きの入力フォームに進めます。
交付申請 | 実績報告 | 補助金請求 |
※補助金請求は、実績報告後にお届けする「補助金確定通知書」で補助金確定額を確認したうえで書類を作成し、手続きを行ってください。(補助金額確定前の請求は受付できません)
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